育成プログラム概要

2013年度「知的財産権1」(授業内容)

2013年度 春学期 授業スケジュール
授業科目名:知的財産権1
曜日-時限:火-4 教室14-102
担当教員氏名:角田 政芳

  日付 講義 概要
第1回 4月9日 知的財産法総論 まず、そもそも知的財産にはなぜ権利があるのか?
2012年8月と2013年2月のAppleとSamsungの知財紛争、中国の特許出願が世界第一位で日本が第三位の意味、2012年10月1日から違法ダウンロード逮捕の意味、クラウド・コンピューティングと著作権の関係、テレビドラマやアニメーションの著作権などを紹介しながら、知的財産権は、今、何が問題になっているのか、について解説する。
第2回 4月16日 特許法の目的、保護対象および特許要件 ここでは、なぜテクノロジーに権利があるのか、発明とは何か、その特許要件としての産業上の利用性、新規性(喪失事由および喪失の例外)、進歩性、準公知、公序良俗について解説を行なう。
第3回 4月23日 特許権の主体(発明者、共同発明、職務発明) ここでは、発明の完成によりどのような権利が生じるのか、財産権として「特許を受ける権利」と人格権としての「発明者氏名掲載権」が生じること、共同発明、職務発明の取扱い、大学教官の発明の取扱いを解説する。
第4回 4月30日 特許権の取得手続 ここでは、特許出願には、どのような書類を作成すればよいのか、願書、明細書、特許請求の範囲、図面、要約などの法的な意味、補正・分割・変更の手続と法的意味、審査手続、特許・拒絶査定、不服申立手続について解説する。
第5回 5月7日 特許権の効力・利用とその制限

ここでは、特許権はどのような権利なのか、絶対的排他的独占権である特許権の効力の内容、その効力の制限について解説する。

第6回 5月14日 特許権の侵害と救済

ここでは、特許権侵害とはどのようなことをいうのか、直接侵害・間接侵害と侵害訴訟について解説する。

第7回 5月21日 実用新案法

ここでは、実用新案法の保護対象である考案の意義、登録要件、権利取得手続(審査主義)について解説する。

第8回 5月28日 意匠法

ここでは、製品はデザインがよくなければ決して売れないこと、デザインに関する意匠権は、どのような権利であるのかを解説する。権利の客体であるデザイン(意匠)の意義、登録要件、出願方法、意匠権の効力・直接侵害・間接侵害、特殊な制度(秘密意匠、組物の意匠、関連意匠)について解説する。

第9回 6月4日 商標法 ここでは、ブランドが商品を売ってくれること、そのブランド(商標)とは何か、商標の機能、使用主義と登録主義、登録要件(自他商品識別力と不登録事由、商標権の効力と制限、商標権侵害と救済(直接侵害と擬制侵害)、民事救済・刑事制裁(非親告罪)、登録無効・不使用取消・正当使用義務違反について解説する。
第10回 6月11日 不正競争防止法 ここでは、ビジネスにおいてはフェアー・プレイがルールであること、そのルールである不正競争防止法を概観する。有名ブランド、新商品の海賊版、企業秘密、コピープロテクション、アクセスコントロールのキャンセル行為、ドメインネーム、虚偽表示、営業妨害、これらからの救済方法と制裁について解説する。
第11回 6月18日 著作権法(1) ここでは、映画・アニメ―ション・音楽・テレビドラマ、小説、絵画、ファッションデザインなどのエンターテインメントが、なぜ著作権により保護されるのか、それらが保護されるための要件・種類・二次的著作物について解説する。
第12回 6月25日 著作権法(2) ここでは、映画やアニメ等の著作物については、どのような権利が発生するのか、著作者人格権と著作権(複製権、上演・演奏権、上映権、公衆送信権、展示権、口述権、頒布権、譲渡権・貸与権等)の内容について解説する。
第13回 7月2日 著作権法(3) ここでは、一般ユーザ−は、どのような場合に著作権者に許諾を受けないで利用席る場合、つまり家庭内のダウンロードのような著作権が制限される場合(私的複製、図書館の複製、引用・転載・教育目的の複製、非営利目的の上演・演奏等、報道目的の複製、一時的固定、プログラムのインストール等)について解説する。
第14回 7月9日 著作権法(4) ここでは、著作権をビジネスに利用する方法、例えば、権利移転、ライセンス・出版権設定契約・出版契約、担保権、JASRACの信託的譲渡等)と著作権の侵害に当たる場合(直接侵害と擬制侵害、間接侵害と代位責任等、Winny事件等)と侵害訴訟(差止請求・損害賠償請求・不当利得返還やコピープロテクション回避禁止等)について解説する。
第15回 7月16日 知的財産の国際的保護 ここでは、知的財産権の国際的な保護の問題、とくに真正商品の並行輸入、水際取締、輸出制限、技術移転、生物多様性条約、国際裁判管轄と準拠法、パリ条約、ベルヌ条約、TRIPs協定について解説する。
東海大学
社会の多様な場で活躍するサイエンス・マイスター育成プログラムは 文部科学省の公募事業で
ある「理数学生応援プロジェクト」で 東海大学が平成22年度に採択された育成プログラムです。
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